更新投資額は9億円の減

【宮代町公共施設・インフラの更新コスト】

 平成22 年11 月の東洋大学PPP研究センターの報告書によると、
公共施設・インフラ等の現状と更新投資の推計は次の通りである。

・公共施設(建築物)、
・上水道、下水道、
・橋梁、道路、
・設備・備品の全ての更新費用を合算すると、
施設の更新投資は、2011 年~2060 年までの
50 年間で652 億円の投資が必要となり、
人口1人当たり約195 万円の負担となる。

【質問】
報告書からすでに約9年が経過している。
推計の見直しをすべきではないか。

【答弁 企画財政課】
報告書を踏まえて、平成23年11月に公共施設マネジメント計画を策定し、
公共施設再配置の基本的な考え方を示すとともに、
「いきがい活動センター」や「ふれ愛センター」の機能移転を始め、
集会所の地区移管などを進め、公共施設の集約、整理などを順次進めてきた。

一方、国においては平成25年6月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針を踏まえ、
インフラ長寿命化計画を策定するとともに、
各自治体における公共施設の全体マネジメントを即すため、
平成26年4月に総務大臣通知として
「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が発出された。

そこで町では、公共施設マネジメント計画で先行してきた
取り組みを当該通知に適合させるため、
これまで行ってきた公共施設の集約や整理などを踏まえて
公共施設更新コスト(投資額)を最新データに置き換えた上で
平成28年5月に公共施設等総合管理計画を策定した。
その結果、
公共施設マネジメント計画、
いきがい活動センターの機能転用、
ふれ愛センターの廃止により
更新投資額は9億円の減となっている。

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2019年10月08日 20:47
2019年10月08日 20:48
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